書面添付のこんなお悩みありませんか？

Trouble

書面添付は覚えれば
顧問先の企業と税理士にメリットだらけの制度

Strength & features
  1. Features01

    税務調査を受ける可能性を
    最大限減らせる

    税務署が税務調査を実施する場合、事前に税理士に「意見聴取」を行わないといけないため、回答次第で「調査の省略」に繋がります。

  2. Features02

    社内不正・損害賠償請求の防止

    書面添付制度は国が定めた税理士の特権です。特権を活用し、会計処理の月次監査を徹底することで、社内不正の防止はもちろん、企業側から受ける損害賠償請求の防止にも繋がります。

  3. Features03

    金融機関の評価につながる

    金融機関から追加の融資を申請したいなどの場合、審査の短縮に加え、数字説明等のコミュニケーション短縮に貢献します。

全12時間の体系プログラムの詳細

Program
  1. 第1回

    経営者のハートを掴む「人心掌握スキル」
    事件は現場で起こっている「現場見落とし回避スキル」

  2. 第2回

    帳簿と実態の乖離を見抜く「数字の嗅覚スキル」
    真実と嘘の矛盾を追究する「ロジカル整理スキル」

  3. 第3回

    公私混同を適正に捌く「経費ルール策定スキル」
    経営者の欲望を制御する「ノーモア資金流出スキル」

  4. 第4回

    国税に入られない「ハイクラス書面作成スキル」
    記帳代⾏における注意点と⽅眼ノートの活⽤

  5. 第5回

    書面添付の具体的な書き方1（現金商売）
    書⾯添付の具体的な書き⽅2（建設業） 

  6. 第6回

    書面添付の具体的な書き方3（不動産業）
    書面添付の具体的な書き方4（サービス業、製造業、卸売業、小売業）

※各2時間ずつの指導となります。

さらに、今なら1⼈2時間のオンラインセッション付

本講座では、
書面作成トレーニングの添削指導も行います。

インプットとアウトプットだけでなく、
フィードバックの時間を確実に確保することで、
あなたのスキル定着を促します。

受講生の声

Case Study
小野澤 寿一 様

ミス防止のポイントがわかって、
業務改善に繋げられた

皆さんと同じように、「要件が難しい」が私のボトルネックでした。実際に指導を頂いて「知っている範囲内の回答で大丈夫ですよ！」の一言が非常に心強く、クリティカルなミスは何かを徹底的に教わることで、税務調査に関わる業務改善ができるようになりました。

小野澤寿一税理士事務所　小野澤 寿一 様

小林 雄気 様

制度活用の提案で、4社の新規案件受注

抑えるべきポイントの理解、書面添付作成のフォローを頂くことで、自分の中で書面添付作成のハードルが下がりました。新しい提案に盛り込んでみると「そんな制度があるなら、是非お仕事任せます!」と4件の案件受注に繋げることができたのが、素直に嬉しかったです。

小林雄気税理士事務所　小林 雄気 様

杉本 芳樹 様

フィードバックの手厚さが圧倒的

書面添付はとにかく、「難しい」「手間」のイメージでした。元国税調査官の講師から何度も時間を頂いてフィードバックを頂けたことで、難しいから「自分でもできた」の小さな成功体験が重ねられて、今ではクライアントのために実務が行えてます。

杉本芳樹税理士事務所　杉本 芳樹 様

橋本 秀明 様

研修の導入で生産性向上＆
成約率アップ

国税調査官の目線、考えを学ぶ研修を導入することで、社員のスキルアップはもちろん、総合的な「生産性向上」につながったと実感しています。弊社のサポート内容に加えて、国税調査官出身の税理士がサポートに入ることで、問い合わせ事業者様が大変お喜びになり、結果「成約率アップ」に繋がりました。

税理士法人 ウィズ　代表税理士　橋本 秀明 様

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講師紹介

金田 康弘Yasuhiro Kaneda

国税組織における調査部門の最高峰である「課税資料調査課」通称『リョウチョウ』等で、法人税担当として20年間で300件超の調査を実施。
2年連続で国税局⻑功績者表彰の受賞実績を持つ。
「不正を暴く仕事」ではなく「不正を生まない仕事」を生涯の仕事にしたいと考え、一念発起して独立。国税調査の現場を知り尽くした自身の経験をもとに、「国税目線で厳しく監査できる人材」を育てるメソッドを構築し、会計事務所職員向けの「税務監査レベルアップ研修」による「金田流書面添付」の普及を目指す。

公式 Twitter : @kanedawhite2016
公式ブログ：国税OBが語る！税務調査省略の可能性が高まる『金田流書面添付』の書き方

料金とスケジュール

Fee/Schedule

1on1スタイルの為、
あなたのスケジュールに合わせて開催します。
お気軽にご相談ください。

料金

基本プラン
550,000円（税込）
社員の方も併せて受講の場合55,000円（税込）/人

※お⽀払い⽅法は請求書払いとなります。
※別途講師の交通費、宿泊費がかかります。

お申し込みはこちら

※必ず、お申し込み前に個人情報保護方針と特定商取引に基づく表示をご一読ください。
お申し込み後は同意となります。

安心の案件受注保証

6案件受注サポート

サポート終了時、受注できなかった案件1件につき、
8万円（税込）を返金致します。

※値下げ目的でサポートを受けない等の理由の場合返金できないケースがございます。
※サポート期間は1年となりますが、1年後もご希望の方はサポート継続が可能です。

よくある質問

FAQ
書面添付制度は活用した方がいいのですか？
はい、どの企業様へも活用を推奨します。税務調査にかかる費用や時間コストの削減、リスク回避に繋がるだけでなく、金融機関に対して有利に働く書面ともなりますので、経営戦略上大変オススメです。
講義やサポートは誰が行うのですか？
講義とサポートは、元国税調査官の金田 康弘が担当します。また、ご要望に応じて研修内容もカスタマイズ可能ですので、パートナーと連携し柔軟に対応致します。
顧問先に書面作成の提案をしたいのですが、サポート頂けますか？
はい、お任せください。普段講師や過去の受講生が使用する提案書の雛形データがありますので、お渡しします。
書面添付すると、税理士はどこまで責任追求されますか？
顧問先から提示された資料を限定し、その範囲内での判断をに記すことで責任範囲を明確にできます。税理士が知り得なかったことについて、責任追求がないよう書類作成が可能ですので、是非受講頂きながら書き方と対処を身につけてください。
書⾯添付をしたのに税務調査が⼊りましたがどうすればいいですか 
大前提、書面添付をすれば100%税務調査がなくなるというものではございません。ただし、税務調査前に「意見聴取」というものが行われますので、その時の対処次第で加算税や税務調査の対策がとれます。その対応を行なっても尚税務調査が入る場合は、調査範囲がかなり限定されているケースがほとんどですので、通常とは異なり早期集結に至ります。仮に調査が入ったとしても、無駄なく最短で終えられるのも書面添付のメリットです。
講座終了後も書⾯添付について書き⽅など相談していいですか 
講座終了後は、一般社団法人日本書面添付普及協会に入会することができます。協会コミュニティのやりとりで質問ができるだけでなく、他の税理士の方の事例などをもご覧いただけます。また、「個別にもっと相談乗って欲しい」、「意見聴取時の個別フォローが欲しい」という場合は、個別電話相談サービス[30分5,500円（税込）〜]をご利用ください。
返金保証はありますか？
お申し込み後のキャンセル・返金は承っておりません。ただし、受講後の保証サービス要件を満たしている場合は、1案件につき8万円（税込）の返金を致します。
領収書は発行してくれますか？
はい、領収書は事務局より発行させていただきます。 また、自己啓発費用として企業様がお金を負担してくれるケースもございますので、その際は柔軟に書面を発行させていただきます。お気軽にご相談ください。