個人情報保護方針

個人情報保護方針

Privacy Policy
PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

最終更新日:2021年7月31日

金田康弘税理士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、お客様から提供された個人情報その他の情報の取得、利用、開示及び保護に関する当事務所の方針を示すため、このプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)を定めます。

当事務所は将来にわたってお客様の大切な個人情報を適正、安全に取り扱うことが重要と考えており、お客様から個人情報をお預かりするにあたり、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1. 情報提供者から取得する情報

お客様(以下「情報提供者」といいます。)は、当事務所サービスの利用及び当事務所とのコミュニケーションに際して、名前、住所、電話番号、メールアドレス等の個人を特定し得る情報の提供を求められる場合があります。またその他の情報、即ちブラウザ情報、サーバーログファイル、クッキー経由で取得された情報、ピクセルタグその他の技術情報、並びに人口統計的情報その他の集合情報等の個人を特定しない情報も取得する場合があります。当事務所は、これらの情報(以下「本情報」といいます)を本プライバシーポリシーに従って取り扱います。当事務所は、かかる本情報を本プライバシーポリシーに定める目的のために利用することができます。

2. 当事務所が取得した情報の利用目的

当事務所は、次の目的に個人情報を利用いたします。

  • お客様からのお問い合わせへの対応、サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等お客様サポート
  • 課金計算
  • 料金請求
  • マーケティング調査および分析
  • 当事務所および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内
  • 商品の開発や市場調査業務への活用
  • 顧客サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
  • 会員特典(ポイントなど)のご案内

なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用する場合は、その都度その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。

3. 個人情報の第三者提供の制限

(1) 次の場合を除いて情報提供者の個人情報を第三者に開示または提供することはありません。

  • 情報提供者ご本人が同意されている場合
  • 人の生命や身体又は財産等の保護のため必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の政府機関、地方公共団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者から協力を要請された場合(情報提供者の居住国以外の政府機関、団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者を含みます。)
  • 公開されている各種名簿類の個人情報、Web等の公表されている個人情報、各種書籍・新聞・雑誌類等で公表されている個人情報、データベース事業者保有の個人情報の場合
  • その他、当事務所が適用される法令の規定(情報提供者の居住国以外の法令を含みます。)又は法的手続きを遵守するために、個人情報の第三者提供が合理的であると判断され、本人の同意を得ることが困難な場合

(2) 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

  • 当事務所が第三者に業務を委託する場合に、当該業務委託先に対して予め秘密保持義務を負わせている場合
  • 当事務所の展開するサービスに関する業務遂行のため必要な、国内および国外に存在する当事務所のビジネスパートナー及びサービスパートナー(第三者が運営しているクラウドストレージやクラウドコンピューティング、携帯電話会社、決済代行業者及びコンテンツ提供者を含みますがこれらに限られません。)に秘密保持義務を課して提供する場合

4. 本情報の適正な管理

当事務所は、個人情報の管理者を置き、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するために、セキュリティの確保・向上・是正の安全対策の措置を講じます。また情報提供者が(本プライバシーポリシーの最後に記載されている連絡先情報を利用して)当事務所に連絡し、その他の本情報の修正又は削除を依頼した場合、情報提供者本人からの依頼であることを確認した後、当事務所は可能な範囲で、可及的速やかに、依頼に応じるよう努めます。

収集した本情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の状態に保つ及び保つことができる状態に出来るように努めます。(情報提供者本人からの依頼か否かを適切に把握するため、個人情報のご提出を当事務所が適切で合理的と認める方法で求める場合があります。)
個人データへの不正アクセス、紛失、破壊、改竄および漏洩などを防止するために合理的な安全対策の措置を講じます。
当事務所は役員及び従業員に研修及び教育の機会を提供し、本プライバシーポリシー及び当事務所の本情報取扱いに従ったコンプライアンスの精神を育成することに努めます。
入力された個人情報に関しては、SSL技術を用いて暗号化して送受信します。

5. 本プライバシーポリシーの変更

当事務所は、随時本プライバシーポリシーを変更することができるものとします。本プライバシーポリシーの最終更新日については、本ページ上部の「最終更新日」の表示をご参照下さい。本プライバシーポリシーの変更は、本サービスを経由して変更後の本プライバシーポリシーが掲載された時点、又はその他の方法により変更後の本プライバシーポリシーが情報提供者により閲覧可能となった時点で有効になります。情報提供者が、本プライバシーポリシーの変更後に、当事務所のサービスを利用したと当事務所が認めた場合、当該変更後のプライバシーポリシーに承諾し、同意したものとみなされるものとします。

6. お問い合わせの連絡先

個人情報に関するお問い合わせ、開示、訂正、削除若しくは苦情に関するお問い合わせは、当事務所のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。